塩尻市議会 2022-12-13 12月13日－05号
地域のことは地域で決めることを目指すのであれば、地域運営の基本となる議決事項は、様々な地域の実情を理解した上で総合的な判断ができる一つの組織に再編すれば、充て職そのものを廃止できるはずです。つまり、地区の組織を一つの議決機関と分野別の複数の執行機関とに分けることにより、充て職として会議に出席しなければならないなどの負担をなくす、または軽減する。
地域のことは地域で決めることを目指すのであれば、地域運営の基本となる議決事項は、様々な地域の実情を理解した上で総合的な判断ができる一つの組織に再編すれば、充て職そのものを廃止できるはずです。つまり、地区の組織を一つの議決機関と分野別の複数の執行機関とに分けることにより、充て職として会議に出席しなければならないなどの負担をなくす、または軽減する。
それでは、通告に従いまして、学校再編について、第８２回国民スポーツ大会・第２７回全国障害者スポーツ大会について質問をさせていただきます。
令和２年４月より建設段階に移行しました大町ダム再編事業は、高瀬川におけます３つの既設ダムを有効活用し、新たな洪水調節容量を確保することにより、信濃川上・中流域における治水安全の向上を図るもので、これに伴う新たな堆砂対策として、令和１１年度までに高瀬ダム上流から大町ダム下流まで約１１キロメートルの間に土砂輸送用のトンネルを整備し、年間約２３万立方メートルの土砂を搬出する計画が示されております。
会議録署名議員の補充について日程第２ 一般質問（個人質問）について 令和４年１２月６日（火）の議事日程表（第３号）の残余の日程の順序により行う［１２ 一問一答方式］ １１番 竹内健一議員 １．行政区について (1) 区の現状について ①１０地区と６８区の現状と課題はどうか (2) 今後の計画について ①人口減少に伴い区の見直し等どのように考えているのか ②再編
また、当市も含めた地方自治体では、物価高騰や新型コロナの感染拡大により、市民税等の税収を見込むことが困難である上、当市では小学校の再編、そして国民体育大会に係る設備整備等が予定され、公共施設の維持管理補償費、維持補償費も増大してくると考えられています。
また、中長期的な投資の課題については、少子化などに伴う小学校の再編・統合、道水路や橋梁及び上下水道のインフラの維持や更新をはじめ、効率的な公共施設の維持管理や複合的な活用の検討、ゼロカーボンに向けた取組等々、課題は山積しております。
この検討結果に基づき、市消防団の組織を再編することとし、あわせて、団員の報酬額等の見直しについて、市特別職報酬等審議会に諮問して御審議いただき、その答申を踏まえ、本定例会に条例改正案を上程いたしております。 ４番目のテーマは、「豊かな自然を守り快適に生活できるまち」であります。
コロナ禍において、市税をはじめとした財源確保が不透明な状況下において、今後、学校再編や国民体育大会の開催など大型事業が続く中、財政運営の正念場であると感じています。今後も非常に厳しい財政運営をしていかなければならないわけですが、さらなる市長の手腕に期待を申し上げて、令和３年度一般会計歳入歳出決算に対しまして、委員長報告に賛成の立場で討論といたします。 議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
◎市長（佐藤健君） おっしゃるとおり、温度差があったり、なかなか優先順位がつけられなかったりという課題はあると思いますので、必要な再編、必要な要望活動をしっかりしていきたいと思います。 ○議長（井坪隆君） 西森六三君。 ◆４番（西森六三君） 今回の質問に当たり、自分なりにちょっと情報収集をさせていただきました。
地域コミュニティの再編ができる。一体感が生まれる。文化の共有化ができる。将来設計の幅が広がる。新たな新都市建設ができる。閉塞感をなくすことができる。今より豊かな幸せな活力ある自慢できる輝きのあるまちづくりができる。その他いろいろあります。 このようにメリットは数多く挙げられるが、デメリットはすぐ出てきません。
一方で、コンパクトシティ化の取組によって都市機能の集約化による利便性の向上、また将来の地域変化に対応した公共施設の再編、また公共サービス機能の見直しなど、これらの施策を積極的に進め、行政のスリム化、これを図ることで必要な公共サービスに十分な財源を充てるということが可能になるかと思います。
今後、学校再編や国民体育大会などに関連した大型事業が予定されており、これらの大型事業に関わる財政負担の平準化を図るとともに、財源の確保や効果的な財源配分に加え、徹底した経常経費の削減より健全財政の堅持に努めてまいります。 以上であります。 ○議長（二條孝夫君） 再質問ありませんか。岡秀子議員。
今回の改訂版総合管理計画にも記載しましたとおり、本市では、例えば学校再編における取組をモデルケースと位置付けて、学校再編案の検討体制につきましては、教育委員会だけでなく、財政課を中心に市長部局も検討組織や事務局機能に参画をしております。
小諸市学校再編基本構想が策定され、この中で学校再編に係る基本方針が定められました。今月からはいよいよ校地の選定作業が始まります。
３．高校再編についてお伺いします。 長野県公立高校の再編が具体的になってまいりました。総論としては致し方ない課題でありますが、個別にはなかなか割り切ることができないものであります。 （１）第11通学区の再編計画の概要をお聞かせください。 （２）市内２校も対象になっておりますが、市としては何らかの関わりを持って進めていくのかどうか、お聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
学校再編に伴う準備状況につきましては、来年４月に開校する大町中学校として使用する現仁科台中学校の大規模改修工事を夏休み期間中に集中的に実施いたしました。引き続き、来年１月末を目途に特別支援学級の教室増設や洋式トイレの新設などの工事を進めてまいります。 なお、本定例会全員協議会におきまして工事請負契約の締結について御報告申し上げます。
こども家庭庁では、就学前の子ども、児童虐待、ひとり親家庭、子どもの貧困対策、若者支援等に関することを所掌いたしますが、本市においては、平成17年度のこども教育部の創設以降、昨年度の組織再編まで、こども教育部において子どもや家庭に対する一体的かつ総合的な支援体制を、国や市町村に先駆け整えてきたところであり、こども家庭庁の設置により、本市の施策等に大きな影響はないものと想定しております。
引き続き、一般財源の確保は大変厳しい状況に変わりはなく、また、今後、学校再編計画に基づく学校建設、社会保障費の増加、公共施設の複合化長寿命化対策、社会インフラの老朽化への対応など、将来的な財政出動を考慮すると、歳出の大幅な抑制は容易な状況ではありません。そのため、これまで以上に事業の取捨選択と効率化が強く求められております。
次に、最後の質問になりますが、先日、新聞報道で長野県の高校再編の検討がいよいよ最終段階に入っているという記事が大きく取り上げられていました。諏訪地域でも９校中６校が統合や再編の対象になっているという内容でした。中学生にとっては、自分たちは何を目標にしていけばいいのか、どこを目標にしていけばいいのか、いつ目指す方向を考えればよいのか、かつてない大きな壁に向かい合うことになると考えられます。